悪質投資会社の手口「M&A」名目で入り込みカネを巻き上げ…

　中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A（企業の合併・買収）で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。（佐藤航）

◆自信ありげに「再生させるのが得意」

　問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん（61）によると、2021～23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。
　都内で洋菓子店を経営していた企業もその一つ。経営していた60代男性は、経営不振から売却を考えていたところ、仲介業者からルシアンを紹介された。面談で、ルシアン役員は「うちは資金状態の悪い会社を再生させるのが得意」と自信ありげに語ったという。

◆「家も差し押さえられ人生が狂った」

　昨年4月に自社の株式を売却。代表取締役にはルシアン役員が就いた。しかし、会社の連帯保証人を新経営陣に切り替えるはずが、ルシアン側は多忙を理由に変更しなかった。一方、ルシアン役員は社長として月100万円の役員報酬を取り、従業員から借りた1000万円を踏み倒した上、2カ月分の従業員給与を未払いのまま消息を絶った。
　横浜市の電気工事会社も昨年1月、ルシアン関係会社に株式を譲渡した。ルシアン側は連帯保証人を引き継がず、会社の資金1000万円を抜き取った後、連絡を絶った。債務約6億円を残された前経営者の30代男性は「家も預金口座も差し押さえられ、人生を狂わされた。悪質な企業を仲介した業者の責任も大きい」と訴える。
◆国が推進する施策なのに監視体制なし
　中小企業の多くが経営者の高齢化や後継者不足に悩む中、中小企業庁は選択肢の一つとしてM&Aを推奨。買い手側に税制の緩和措置を設け、中小企業が支えてきた雇用や技術を受け継ぐよう支援してきた。

　その一方、悪質な企業の参入を監視する体制はなく、仲介業者向けの留意点をまとめたガイドラインがあるのみだ。中小企業庁財務課の担当者は「（ルシアンの件が）事実だとすれば何らかの対策を検討しなければならない」と説明するが、ある仲介業者は「最初から契約を守る気のない企業が入り込むのを防ぐのは難しい」と打ち明ける。
　現在、ルシアン役員との連絡はつかない状態。被害者の会は「資金を抜き取るのが狙いだった」として、警視庁捜査2課に被害を相談しているという。

東京新聞　2024年5月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324892