みんな知っているメルカリやAmazon、
転売やオークションなど、
広告をクリックして見るとポイントが貯まるサイトやアンケート、
モニターなど様々なお小遣い稼ぎサイトがたくさんあります。

これらのサイトでお小遣い稼ぎをしている方々、
たくさんいるかと思います。が、
サラリーマンやりながらこれらのサイトで稼いでも足りない!
と思う人がほとんどではないでしょうか・・・

稼げている人はほんのごくごく一部で、
(例:専業主婦が毎日毎日ポチポチとやってるレベル等)

サラリーマンやりながらではお小遣い程度の稼ぎでしかないと思います。
というより、昼間は勤務中でなかなかできないし、
残業があったり土日祝だけでやったりしててでも、
毎月の稼ぎはたいした額にはならないハズですよね・・・

株の売買もやりましたし、
金融系の売買や投資はやはりリスクがあるのと、
昼間の勤務があると思うように動けないなどの欠点もあります。
株の売買は土日祝にはできませんし・・・


そこで物足りなさを感じて今思えば騙されたのですが、
マンションの区分投資もやってしまいました・・・
これはボッタくられましたね!

なんとか負動産を売却して手放し、
サラリーマンやりながらの副業はたいして稼げないので、
フランチャイズの加盟まで突っ込んでしまいました!

一言で述べると、フランチャイズはボッたチャイズです!
(全部が全部ではないですが)

・リラクゼーションサロン
・医療訪問マッサージ
・エステサロン
・ロボット教室
・オンライン〇〇〇〇教室
・〇〇〇物産店
・BUYMAビジネス
・〇〇コインビジネス
・〇〇〇代理店
・海外輸入代行

これまでやってきたフランチャイズは、
この3年でなんと10社
(有料系8社、無料系2社)加盟
経験しました!

こんなに!?
こんなことをサラリーマンやりながら副業でやってきて、
それでも稼げないことがわかりました。
(正直、脱サラして本気で取り組まないとわからないのもありますが・・・)

同じ経験、同じような思いをした方々、
またはこれらに加盟しようと悩んでいた方々とのつながりができることを探しています!
困っていることや疑問など、
お気軽にメッセージでもください!

ノウハウを共有できればと思うので、
フランチャイズに加盟して脱退できずに困っている人にアドバイスできます。
(内容にもよりますが)

フランチャイズ加盟で問題や悩みがある人と情報交換できると嬉しいです。
もちろん、当たり前ですが無料です。

個人事業主と法人化

そこですかさず2019年に法人化しました。
この法人登記もサラリーマンであれば自分でやれます!
簡単で安くできます!
法人化の高額な依頼サービスをしなくてもできます!

※合同会社の設立の場合
登録免許税がまず6万円が必須+ネットで作成5000円前後の合計65000円だけで出来ますので!!

私の会社は副業禁止ですが、
これまで一度もバレたことがありません。
もう5年以上経過していますが、
税理士を探して見つけるだけで十分です。

サラリーマン副業の個人事業主と法人との違いや、
どちらがいいか、等
勤務先にバレないのかどうか、
気になること色々あると思います。
全然問題なく、
気になるどころか楽しくてワクワクしてしまいます!

ともかく、個人事業主にしても法人にしても難しい内容ではないということは、
サラリーマンやっている人(ただし、レポートや資料作成などをしている職務に限る)
難しくないレベルです。
逆に、サラリーマン全然経験なくてアルバイトやフリーター、自営業などの、
レポートや資料作成などの実務をやっていない人は難しいレベルかもしれません。

だから、彼らのサポートをする業者やコンサルがたくさん出て来るのです!
このサポートをする業者やコンサルは、
サラリーマンでレポートや資料作成をしている実務とほとんど同じレベルです。

法人化に向けて本やネットではたくさん情報が出ていますが、
なんか難しく書いているように見えます。
でも、心配無用です!
難しく書かれているが反面、
サラリーマンであれば意外と難しくはないです。
もし、気になったらお気軽にお問い合わせください!
当然ですが、無料です!

当たり前ですが、この程度でお金を取ること自体がおかしい!
そこを狙う”ぼったくりコンサル”や”なんちゃってコンサル”に騙されないように!
そのようなコンサルはとても多いので気を付けてください!


※もし、このコンサルで大丈夫なのか?という気になったらお問い合わせください。
当たり前ですが無料です!

【全省庁統一資格】所持者です!

全省庁統一資格とは
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/shikaku.html

各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。
本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

1 本資格が有効となる各省各庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

2 競争参加地域及び都道府県名

(1) 北海道:北海道
(2) 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(3) 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
(4) 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5) 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(6) 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(7) 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8) 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県