新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感が、

防衛省は何をもくろむ？ 職員募集中「副業でもOK」

：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320947

2024年4月13日 12時00分

　日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。（西田直晃、森本智之）

◆敵艦探知に「素粒子」利用の研究も

　「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。

　防衛省は、装備品の開発を進めていくため、本年度中に新たな組織を防衛装備庁内に設立する。それが、「防衛イノベーション技術研究所」だ。
　庁内にはすでに「航空」「陸上」「艦艇」「次世代」の四つの装備研究所がある。新たな研究所をつくる理由は何なのか。
　防衛装備庁の担当者は「画期的な装備品などを生み出す機能を抜本的に強化する。従来とは異なるアプローチや手法を用いる」と回答。林芳正官房長官は過去の会見で「電磁波や素粒子などを検出して潜水艦を探知する機能の研究などを検討する」と説明している。

◆モデルはアメリカの「軍産複合体の中核」

　特徴的なのは外部登用の多さ。100人体制の半数を割く。防衛省・自衛隊の活動に変化をもたらす「ブレークスルー研究」を担うとして、102億円の予算を計上。非常勤、任期付き常勤職員を募っており、それぞれ時給4000～6000円、月給最大80万円とする。軍事評論家の文谷数重（もんたにすうちょう）氏は「防衛装備庁は研究開発力が乏しく、人材も不足しているのが実情だ」と語る。

特徴は他にもある。新たな研究所のモデルは、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）。その公式サイトによると、産官学の協働によって、軍事産業分野の革新技術の研究開発を実現する組織という。つまり、軍産複合体の中核ということになる。

◆「日本学術会議は反対してきた」

　新たな研究所の発足が導くものは何か。

　「学術界や産業界との連携を強化し、軍事研究の領域を拡大する狙いがある」とみるのは独協大の西川純子名誉教授（米国経済）。「自民党政権が着々と進めてきた体制づくりだ。中核的な防衛計画の立案、実験を含む軍事技術開発に科学者が参画させられることになる。予算もたちどころに付くようになるのでは」と解説し、こう続ける。

（略）

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